不動産ニュース / 開発・分譲

2022/1/28

自由が丘駅前の再開発組合が設立、25年度竣工へ

「自由が丘一丁目29番地区第一種市街地再開発事業」完成イメージ

 「自由が丘一丁目29番地区第一種市街地再開発事業」(東京都目黒区)の再開発組合がこのほど設立した。ヒューリック(株)、鹿島建設(株)が参加組合員として事業に参画する。

 東急東横線・大井町線「自由が丘」駅前に位置。施行面積約0.5ha、敷地面積約4,000平方メートル、延床面積4万3,000平方メートル、地上14階地下3階建て。店舗、事務所、住宅等で構成。建物は制振構造を採用し、敷地内には施設用防災備蓄倉庫および自家発電設備を設ける。そのほか、都市計画道路の拡幅に伴う歩道の整備および「にぎわい環境空間」や、まちへの回遊を促す歩行者空間を整備する。

 竣工は2025年度を予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪