不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/31

国交省、「まちづくりアワード」の募集開始

 国土交通省は28日、まちづくりのさまざまな取り組みの中から特に優れたものを表彰する「まちづくりアワード」を創設、第1回の募集を開始した。

 優れたまちづくりを実践している団体、独自のアイディアを構想・計画として形にした団体などを募集する。

 対象は、都市の課題解決や、地域における良好な環境の創造、価値の維持・向上などを実現している先導的な取り組みを募集する「実績部門」と、自らが掲げるテーマに基づき作成した、まちづくりの構想や計画を募集する「構想・計画部門」。対象者は、まちづくり団体等(まちづくり会社、NPO、一社・公社、一財・公財、協議会、民間企業、大学の研究室や市民サークル等の任意団体等)と地方公共団体。

 締め切りは3月18日。詳細は「官民連携まちづくりポータルサイト」を参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。