不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/1/31

フラット35、10~12月の申請は16%減

 (独)住宅金融支援機構は31日、2021年10~12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 同期間のフラット35全体の申請戸数は2万3,647戸(前年同期比16.9%減)。実績戸数1万8,264戸(同16.2%減)、実績金額5,643億円(同15.3%減)となった。

 借り換えを除いた申請戸数は2万2,022戸(同18.8%減)、実績戸数は1万6,849戸(同18.6%減)、実績金額は5,326億円(同17.1%減)。

 一方、「フラット35買取型」は、申請戸数は1万9,969戸(前年同期比19.0%減)。実績戸数1万5,681戸(同15.7%減)、実績金額4,917億円(同14.3%減)に。「フラット35保証型」は、申請戸数3,678戸(同3.6%減)、実績戸数2,583戸(同19.1%減)、実績金額726億円(同21.1%減)となった。

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フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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