（株）東京カンテイは31日、全国の「タワーマンション」の供給動向およびストック数についての調査結果を公表した。同社データベースに登録されている全国の分譲マンションのうち、2021年12月31日までに竣工して現存する分譲マンションのストックを集計。最高階数が20階以上の物件をタワーマンションと定義している。
21年末時点の全国のタワーマンションストック数は、1,427棟37万5,152戸。このうち、首都圏に半数超の760棟23万2,477戸が集中していた。近畿圏は369棟8万9,324戸、中部圏は91棟1万4,214戸。戸数ベースで約9割が三大都市圏に集中した。都道府県別では、東京都には458棟14万6,300戸で、戸数ベースの全国シェアは38.9％。次いで大阪府が255棟6万3,951戸、神奈川県139棟4万2,672戸と続いた。
築10年以内のストックは全国で477棟13万7,656戸、全国シェアは36.6％となった。圏域別では首都圏が224棟7万7,448戸、近畿圏118棟3万5,188戸、中部圏51棟7,630戸。
21年に竣工したのは、全国42棟1万1,768戸。このうち、東京都の11棟3,914戸が最も多く、次いで大阪府の9棟3,361戸が多かった。また、鹿児島県で初めてタワーマンションが竣工したことにより、これまでに供給実績がある都道府県は38都道府県に増加した。22年の竣工予定は、全国で33棟8,771戸。都道府県別では、東京都に9棟3,728戸、大阪府に8棟1,614戸が予定されている。全国ベースで1万戸割れとなるのは18年以来となる。
