（一社）住宅生産団体連合会は16日、2021年度第4回「住宅業況調査」（21年10～12月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、四半期ごとに戸建注文住宅と低層賃貸住宅に関する業況感（今期の業績および来期の見通し）等についてアンケート調査を実施。総受注棟（戸）数、総受注金額、1棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したか、来期が今期と比較してどの程度増減するかを5段階で回答を得て、指数化している。今回のアンケート回答数は、「戸建注文住宅」が390、「低層賃貸住宅」が148。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がマイナス44（前期11）と、マイナスに転じた。受注金額はプラス10（同14）でプラス傾向が継続。1棟当たりの床面積はプラス2（同3）だった。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」で73％が、「全体の引き合い件数」で67％が減少と回答。「WEBの引き合い件数」については、減少が31％、横ばいが37％、増加が32％だった。「消費者の購買意欲」は、減少が45％、横ばいが49％、増加が6％に。
次期は、受注棟数がプラス13、受注金額が10、1棟当たりの床面積がプラス2という見通しに。
「低層賃貸住宅」は、受注棟数がマイナス19（同マイナス1）、受注金額がプラス10（同11）、1棟当たりの床面積がプラス10（同8）。次期見通しは、受注棟数がプラス3、受注金額がプラス9、1棟当たりの床面積がプラス7を見込む。
