不動産ニュース / 政策・制度

2022/2/18

国土形成計画(広域地方計画)中間評価を公表

 国土交通省は18日、「国土形成計画(広域地方計画)」の取り組みについて、中間評価の結果を公表した。

 2015年に閣議決定された「国土形成計画(全国計画)」で、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すこととされ、これを踏まえ16年に決定された「国土形成計画(広域地方計画)」では、全国8ブロックごとに、おおむね10年間の国土づくりの戦略を定めている。
 計画策定から5年が経過したことから、計画前半期を総括する中間評価を実施し、公表した。

 8つの圏域(東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏)ごとに、計画の達成状況や、今後の取り組みの方向性などについてまとめている。

 それぞれの中間評価は、こちらから確認可能。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。