国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
当期（21年10月1日～22年1月1日）の地価動向は、上昇が55地区（前回40地区）、横ばい地区が28地区（前回30地区）、下落地区が17地区（前回30地区）となり、前期と比べて上昇地区が増加し、下落地区数および横ばい地区数が減少した。上昇の55地区についてはすべてが3％未満の上昇で、15地区が横ばいからの移行であった。
圏域別に見ると、東京圏（43地区）では上昇23地区（前回17地区）、横ばい13地区（前回14地区）、下落７地区（前回12地区）。大阪圏（25地区）では上昇12地区（前回8地区）、横ばい8地区（前回6地区）、下落5地区（前回11地区）。名古屋圏（9地区）では、上昇9地区（前回6地区）、横ばい0地区（前回3地区）、下落0地区（前回0地区）。地方圏（23地区）では、上昇11地区（前回9地区）、横ばい7地区（前回7地区）、下落5地区（前回7地区）。
用途別については、住宅系地区（32地区）では、上昇30地区（同26地区）、横ばい2地区（同6地区）、下落0地区（前回0地区）となった。商業系地区（68）では、上昇25地区（前回14地区）、横ばい26地区（前回24地区）、下落17地区（前回30地区）。
住宅地ではマンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加。商業地では新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、店舗等の収益性が回復傾向にある地区や法人投資家等による取引の動きがみられる地区では横ばいまたは上昇に転じた地区が見られた。
