不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/3/10

既存戸建て価格、近畿圏で好調を維持

 (株)東京カンテイは10日、2022年2月の主要都市圏・主要都市における中古(既存)一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の物件。

 首都圏の平均価格は3,588万円(前月比4.6%下落)と反転下落した。都県別に見ると、東京都5,452万円(同11.8%下落)、千葉県2,495万円(同1.9%下落)、埼玉県2,737万円(同3.1%下落)と揃って反転下落したものの、神奈川県は3,853万円(同0.3%上昇)と3ヵ月連続で上昇した。

 近畿圏は2,808万円(同7.3%上昇)と2ヵ月連続での上昇。府県別では、大阪府3.038万円(同5.2%上昇)、兵庫県2,736万円(同8.4%上昇)、京都府3,877万円(同13.9%上昇)と、1月同様にすべて上昇している。

 中部圏は、2,505万円(同3.6%上昇)、愛知県は2,969万円(同1.2%上昇)と、どちらも2ヵ月連続で上昇した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。