東急不動産（株）は11日、商業施設「東急プラザ渋谷」（東京都渋谷区）において、NFT（非代替性トークン）を活用した体験価値創造の実証実験を行なうと発表した。
同実証実験には、同社のほか、（株）HARTi（東京都千代田区、代表取締役：吉田勇也氏）、（株）丹青社（東京都港区、代表取締役社長：高橋貴志氏）、ピクシーダストテクノロジーズ（株）（東京都千代田区、代表取締役：落合陽一氏）が参画。同施設内の実験店舗で各種の実験を行なう。
東急不動産は、HARTiと共に、NFT配布による商業施設を起点としたオンライン上のコミュニティを構築し、商業施設へのリピート来館の形成について検証する。NFTとは、ブロックチェーン技術の1つで、「世界に１つだけということが証明されたデジタルデータ」のことで偽造が不可能かつ所有者が明確にできるのが特徴。近年ではさまざまな領域での活用が進んでいる。
今回の実証実験では、来館したユーザーに来場記念NFTを配布して来館価値を高める。さらに土日には先着順で特別なNFTを配布することで、そのNFTを保有者のみが入会できる限定コミュニティを組成。同コミュニティの参加者には、デジタルアート作品の事前購入権などが付与される。また、限定イベントの開催など、オンライン・オフラインでのユーザーの体験価値を高め、施設への再来館効果を検証する。
また、丹青社とピクシーダストテクノロジーズは、来場者の属性や滞在時間といったデータを活用。実験店舗区画の定量的な可視化を行なう。東急不動産は、その結果を踏まえ、将来的な店舗区画のプランニング等に反映させていく。
