東急不動産（株）は17日、同社が保有するすべてのオフィスビル・商業施設の電力を、2022年にすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表した。
同社は14年に太陽光発電事業に参入。21年からは広域渋谷圏の物件を中心に再エネ電力に切り替える等、「RE100」達成のための取り組みを推進してきた。再エネ事業に取り組む強みを生かし、再エネ切り替えを従来の目標より前倒す。
再エネへの切替電力は年間約19万3,000MWhとなる予定で、年間約8万5,900t（一般家庭の電力由来の年間排出量約4万8,000件分）のCO2を削減できる見込み。オフィスビル・商業施設内で使用する電力すべてが対象となり、入居者は、通常の電気料金で再エネ電力を使用できる。
導入する電力は、同社が開発した再エネ発電所由来の環境価値を活用するため、非化石証書の調達時には原則として同社発電所のトラッキングを実施。広域渋谷圏の8物件については、（株）ReENE（同社100％出資）を通じた「ReENE グリーンエネルギー」による電力供給を行なうことで、同社が発電した電気をオフィスビルで利用する社内循環を可能とした。
また、今後開発する新築ビルについてはZEBの水準化を目標とし、脱炭素社会の実現に貢献していく。
