国土交通省は22日、令和4年地価公示を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。
令和4年1月1日時点の地価変動率（全国平均）は、全用途平均で0.6％上昇（前年：0.5％下落）。住宅地は0.5％上昇（同：0.4％下落）、商業地は0.4％上昇（同：0.8％下落）と、いずれも2年ぶりに上昇に転じた。
三大都市圏では、全用途平均が0.7％上昇（同：0.7％下落）、住宅地が0.5％上昇（同：0.6％下落）、商業地が0.7％（同：1.3％下落）。住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇。商業地は東京圏、名古屋圏が上昇に、大阪圏は横ばいに転じている。
地方圏が、全用途平均0.5％上昇（同：0.3％下落）、住宅地0.5％上昇（同：0.3％下落）、商業地0.2％上昇（同：0.5％下落）でいずれも2年ぶりの上昇。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれもが上昇を継続して上昇率が拡大。地方四市を除いたその他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも下落が継続するも、下落幅は縮小した。
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的には回復傾向が見られる。住宅地では、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などの効果により住宅需要が回復し、地価が上昇に転じている。商業地は、都心近郊部で店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られた。
都道府県別では、住宅地変動率がプラスとなったのは20（同：8）、変動率マイナスとなったのは27（同：38）。
今回最も上昇した地点は、住宅地は北海道北広島市共栄町1-10-3で26％上昇。商業地も北海道北広島市栄町1-1-3で19.6％。住宅地のトップ10はすべて北海道が占めている。
