（公財）不動産流通推進センターは22日、2022年2月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。
同月の新規登録件数は、35万7,213件（前年同月比5.6％減）と、2ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数は5万2,704件（同9.1％減）と8ヵ月連続でマイナス。総登録件数は83万8,038件（同6.5％増）と7ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が8万4,288件（同21.0％減）と23ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万4,916件（同10.3％減）と8ヵ月連続のマイナス。総登録件数は29万8,777件（同5.3％減）と20ヵ月連続のマイナスだった。
賃貸物件の新規登録件数は27万2,925件（同0.5％増）とふたたびプラスに。成約報告件数は3万7,788件（同8.6％減）と3ヵ月ぶりにマイナスに転じた。総登録件数は53万9,261件（同14.4％増）と21ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が5万8,836件（同25.7％減）。このうち、専属専任1万191件（同18.1％減）、専任媒介3万279件（同18.7％減）、一般媒介1万8,366件（同37.7％減）だった。成約報告では、媒介契約が1万2,504件（同8.8％減）。このうち、専属専任2,660件（同13.8％減）、専任媒介8,158件（同4.3％減）、一般媒介1,686件（同19.9％減）だった。
なお、売り主物件については、新規登録が2万4,383件（同7.4％減）、成約報告が2,353件（同16.6％減）となった。
