大和ハウス工業（株）と（株）日本エスコン、（株）イズミは24日、長崎県大村市と「新大村駅前市有地再開発事業」において基本協定を締結した。
同市では、2022年9月の西九州新幹線開業に伴い、「新大村駅周辺土地区画整理事業」を推進。それに伴い「新大村」駅東側エリアで民間事業者の事業提案を公募し、同基本協定締結をもって、3社を事業予定者とした。
開発地は、長崎自動車道「大村IC」より約1km、長崎空港より約4kmに位置する交通機関の結節点となる立地。敷地面積約2万5,400平方メートル。3社が同市から土地を購入し、開発エリアを「都市型住居ゾーン」「沿道商業ゾーン」「生活充実型ゾーン」に区分し、住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設などを開発する。23年4月に着工し、24年秋に竣工する予定。
「都市型住居ゾーン」では、ファミリー世帯をターゲットに、2棟構成、3LDKを中心に総戸数174戸の分譲マンションを開発。全住戸に1台分の駐車場を確保するとともに、共用部にコワーキングスペースも設置する。
「沿道商業ゾーン」では、主要幹線道路からアクセスできる利点を生かし、イズミが運営する総合スーパーマーケット「ゆめマート（仮）」を大村市に初出店。生活必需品を扱う店舗を集積させる。
「生活充実型ゾーン」では、多様化するライフスタイルに応えるため、生活雑貨店などの商業施設を誘致。タクシー乗り場や電気自動車充電スタンドなどを設置し、交通利便性も向上させる。また、遠方からの来訪者が新幹線や高速バスの待ち時間に利用できるよう、カフェやファストフード店、地元の飲食店なども誘致する。
