国土交通省は25日、「令和3年度テレワーク人口実態調査」結果を公表した。
2021年10～11月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
テレワーカーの割合は、雇用型就業者（法人・団体の正社員、派遣社員、アルバイトなどを本業としている人）は27.0％（前年度比約4ポイント増加）と増加した。自営型テレワーカーは27.3％（定義変更のため前年度比なし）であった。勤務地域別に見ると、首都圏42.1％、近畿圏27.3％、中京圏23.0％、地方都市圏17.7％となり、首都圏は前年度比8ポイント増と大幅に増加した。
雇用型就業者にテレワークの継続意向について聞いたところ、89.4％が「継続以降あり」と回答。その理由は、「新型コロナウイルス感染症対策として」が48.5％となり、以下「通勤時間の有効活用」（17.5％）、「通勤の負担軽減」（16.6％）と続いた。
テレワークを実施したい場所については、「自宅」が83.7％で最多。次いで「共同利用型オフィス等」（8.9％）だった。
なお、共同利用型オフィス等を主な実施場所として利用したい人が自宅を選択しなかった理由は、「仕事環境（執務部屋、机椅子、インターネット利用環境等）がよくないから」という回答が45.2％と最多。次が「自宅だとセキュリティ（情報漏洩等）に不安があるため」が約33％に。
