国土交通省は5日、令和4年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募を開始した。
内閣府、総務省、経済産業省と連携しての取り組み。（1）未来技術社会実装事業、（2）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、（3）地域新MaaS創出推進事業、（4）日本版MaaS推進・支援事業、（5）国土交通省スマートシティ実装化支援事業の5つの事業で募集する。国土交通省の管轄は、（4）（5）。
（4）日本版MaaS推進・支援事業は、地方公共団体と連携した民間事業者またはそれらを構成員とする協議会による取り組みが対象。ポストコロナの移動需要を取り込むための公共交通等の高度化の推進に向け新たな決済手段や運行情報のデジタル化等の事業を支援する。補助額は補助対象経費の2分の1以内。
（5）国土交通省スマートシティ実装化支援事業は、民間事業者および地方公共団体を構成員に含む協議会による取り組みが対象。協議会が都市・地域のビジョンや取り組み内容を記載した「地域のスマートシティ実行計画」を策定、ホームページで公開し、それに基づきデータや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向け行なう実証事業を支援する。支援額は2,000万円が上限（定額補助）。協議会の負担額が国の補助額を上回る必要がある。
公募・採択・実施は「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置の上、関係府庁一体で取り組む。
公募期間は5月16日12時まで。
