不動産ニュース / その他

2022/4/12

空き家流通促進等に向け三条市と協定/ジェクトワン

右から、ジェクトワン代表取締役の大河幹男氏、同社の熊谷浩太氏、三条市市長の滝沢 亮 氏

 (株)ジェクトワンは12日、新潟県三条市と「三条市地域活性化起業人に関する協定」を締結した。

 外部人材を登用することにより地域活性化を図る取り組みを総務省が支援する「地域活性化起業人制度」を活用した協定。同市の既存空き家の減少と、将来的な空き家発生の抑止に向け、ジェクトワンから同市に空き家対策人材を派遣する。

 同社は2016年から、首都圏を中心に空き家活用事業「アキサポ」を展開しており、空き家活用実績は全国で約50件にのぼる。この協定に基づき、22年5月1日~23年3月31日の期間、同社社員1人が「特命空き家仕事人」として同市の取り組みに参画。これまでの空き家活用事業で得た知見等を生かしながら、利活用可能な空き家情報の顕在化による空き家バンクの登録促進や空き家解体に向けた所有者等へのアプローチ等、空き家の流通および発生予防に向けた働きかけを行なう。

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お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。