不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/4/13

22年度の住宅着工、84万7,000戸を予測

 (一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2022年4月)を公表した。

 国民経済計算(四半期別GDP速報)の21年10~12月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測している。

 21年度の建設投資全体は、61兆6,600億円(前年度比1.2%増)と微増を見込む。
 政府建設投資は23兆4,200億円(同2.2%減)と予測。民間建設投資のうち民間住宅投資は15兆7,400億円(同4.1%増)。新設住宅着工戸数が86万戸(同5.9%増)と12ヵ月連続で前年同月比を上回るなど、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるほか、令和4年度税制改正に伴う政府の住宅取得関連支援策の一部延長、首都圏における貸家や分譲マンションが回復傾向にあることなどから、前年度を上回る水準になると予測する。民間非住宅建設投資は16兆4,200億円(同2.8%増)を見込む。

 22年度は、建設投資全体で61兆9,800億円(同0.5%増)と、前年度と同水準の予測。政府建設投資は22兆9,800億円(同1.9%減)、民間建設投資のうち民間住宅投資は15兆5,000億円(同1.5%減)を見込む。住宅取得に対する一定の需要は想定されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、大都市圏での増勢の陰りから、前年度と比べて微減するものと予測する。住宅着工は84万7,000戸(同1.5%減)の見通し。民間非住宅建設投資は17兆1,600億円(同4.5%増)を見込む。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅着工統計

住宅の新改築の動向に関する統計で、国土交通省が実施し、その結果は毎月公表されている。住宅の着工状況(戸数、床面積の合計)を、構造(木造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、コンクリート...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。