（株）不動産経済研究所は18日、2021年度（21年4月～22年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
新規供給戸数は1万8,160戸（前年度比11.8％増）と、3年ぶりに増加。地域別では、大阪市部6,367戸（同6.0％増）、大阪府下3,804戸（同11.8％増）、神戸市部2,125戸（同13.8％増）、兵庫県下2,401戸（同0.1％減）、京都市部1,504戸（同26.7％増）、京都府下626戸（同64.3％増）、奈良県195戸（同54.4％減）、滋賀県1,046戸（同136.7％増）、和歌山県92戸（同22.7％減）だった。
1戸当たりの平均価格は4,651万円（同11.8％上昇）、平方メートル単価は75万9,000円（同8.7％上昇）。戸当たり単価は2年連続で1991年以来の高値に、平方メートル単価は9年連続の上昇となり、73年の調査開始以来の最高値を更新した。
同年度の平均月間契約率は70.0％で、前年度比2.5ポイントダウン。12年連続の70％台となった。初月契約戸数は1万2,719戸（同8.1％増）、即日完売戸数は181戸。
なお、22年3月の近畿マンションの発売戸数は1,267戸（前年同月比30.2％減）。契約率は72.9％（同1.9ポイント減）となった。1戸当たりの価格は5,067万円（同19.9％上昇）、平方メートル単価は76万3,000円（同0.8％上昇）。戸当たり価格は2ヵ月連続、平方メートル単価は5ヵ月連続の上昇となった。即日完売物件は3物件・8戸。3月末現在の継続販売在庫数は3,714戸。4月の販売戸数は1,200戸程度を見込む。
