(株)不動産経済研究所は18日、2021年度(21年4月~22年3月)の近畿圏マンション市場動向を発表した。
新規供給戸数は1万8,160戸(前年度比11.8%増)と、3年ぶりに増加。地域別では、大阪市部6,367戸(同6.0%増)、大阪府下3,804戸(同11.8%増)、神戸市部2,125戸(同13.8%増)、兵庫県下2,401戸(同0.1%減)、京都市部1,504戸(同26.7%増)、京都府下626戸(同64.3%増)、奈良県195戸(同54.4%減)、滋賀県1,046戸(同136.7%増)、和歌山県92戸(同22.7%減)だった。
1戸当たりの平均価格は4,651万円(同11.8%上昇)、平方メートル単価は75万9,000円(同8.7%上昇)。戸当たり単価は2年連続で1991年以来の高値に、平方メートル単価は9年連続の上昇となり、73年の調査開始以来の最高値を更新した。
同年度の平均月間契約率は70.0%で、前年度比2.5ポイントダウン。12年連続の70%台となった。初月契約戸数は1万2,719戸(同8.1%増)、即日完売戸数は181戸。
なお、22年3月の近畿マンションの発売戸数は1,267戸(前年同月比30.2%減)。契約率は72.9%(同1.9ポイント減)となった。1戸当たりの価格は5,067万円(同19.9%上昇)、平方メートル単価は76万3,000円(同0.8%上昇)。戸当たり価格は2ヵ月連続、平方メートル単価は5ヵ月連続の上昇となった。即日完売物件は3物件・8戸。3月末現在の継続販売在庫数は3,714戸。4月の販売戸数は1,200戸程度を見込む。