（公財）不動産流通推進センターは20日、2021年度および22年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。
同年度の新規登録件数は462万6,934件（前年度比1.3％増）。月平均で38万5,578件の物件が登録された。物件別では、売り物件126万4,268件（同14.1％減）、賃貸物件336万2,666件（同8.6％増）。売り物件の取引態様別物件数は、専属専任媒介が14万2,580件（構成比11.3％）、専任媒介44万8,282件（同35.5％）、一般媒介34万1,205件（同27.0％）となった。
年度末時点の総登録件数は82万5,903件（前年度末比7.6％増）で、このうち売り物件が29万5,986件（全体の35.8％）、賃貸物件が52万9,917件（同64.2％）であり、2年連続して賃貸物件が売り物件の件数を上回った。また、売り物件の成約報告件数は、18万6,084件（前年度比0.8％減）だった。
なお、21年3月の新規登録件数は37万8,723件（前年同月比10.2％減、前月比6.0％増）と、前年同月比で3ヵ月連続してマイナス、前月比では再びプラスに転じた。成約報告件数は6万2,418件（同6.1％減、同18.4％増）で、前年同月比が9ヵ月連続でマイナス、前月比では3ヵ月連続のプラス。総登録件数は82万5,903件（同7.6％増、同1.4％減）と、前年同月比で8ヵ月連続のプラスとなり、前月比が4ヵ月連続でマイナスとなった。
