（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は22日、2022年第1四半期（1～3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.3％プラス（前期比3.9ポイントプラス）と、22四半期連続のプラスに。商業地も6.2％プラス（同5.5ポイントプラス）と4四半期連続のプラスとなった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が79.4（同2.7ポイントプラス）で、2008年頃の不動産ミニバブル期を超える水準まで回復。商業地も65.5（同1.8ポイントプラス）と、同様にミニバブル期の水準を超えた。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は東京都が前年同期比5.4％プラス、神奈川県が同5.6％プラス、千葉県が同11.1％プラス、埼玉県が同6.2％プラスと引き続き上昇傾向となった。商業地は、東京都が同5.5％プラス、神奈川県（同6.4％プラス）、千葉県（同14.1％プラス）、埼玉県（同7.9％プラス）と全地域において上昇に転じた。
東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比4.8％プラス。エリア別では、都心部が同3.5％プラス、南西部が同6.2％プラス、北東部が同2.1％プラス、多摩地区が同7.8％プラス、都心3区は同3.5％プラスだった。
地価指数は、都心部（83.3）、南西部（100.6）、北東部（84.4）、多摩地区（68.3）、都心3区（73.7）。南西部は高水準となり、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。
