不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/4/22

東京圏の地価変動率、22四半期連続プラス

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は22日、2022年第1四半期(1~3月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.3%プラス(前期比3.9ポイントプラス)と、22四半期連続のプラスに。商業地も6.2%プラス(同5.5ポイントプラス)と4四半期連続のプラスとなった。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が79.4(同2.7ポイントプラス)で、2008年頃の不動産ミニバブル期を超える水準まで回復。商業地も65.5(同1.8ポイントプラス)と、同様にミニバブル期の水準を超えた。

 東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は東京都が前年同期比5.4%プラス、神奈川県が同5.6%プラス、千葉県が同11.1%プラス、埼玉県が同6.2%プラスと引き続き上昇傾向となった。商業地は、東京都が同5.5%プラス、神奈川県(同6.4%プラス)、千葉県(同14.1%プラス)、埼玉県(同7.9%プラス)と全地域において上昇に転じた。

 東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比4.8%プラス。エリア別では、都心部が同3.5%プラス、南西部が同6.2%プラス、北東部が同2.1%プラス、多摩地区が同7.8%プラス、都心3区は同3.5%プラスだった。

 地価指数は、都心部(83.3)、南西部(100.6)、北東部(84.4)、多摩地区(68.3)、都心3区(73.7)。南西部は高水準となり、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。

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