不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/4/27

23区オフィス空室率、緩やかに上昇

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は27日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q1」を発表した。

 当期(22年1~3月期)の東京23区オフィス空室率は3.60%(前期比0.02ポイント増)、解約予定済み・募集中の面積を加えた募集面積率は6.09%(同0.29ポイント増)となった。解約の増加やオフィス縮小の動きなどにより、空室率・募集面積率共に上昇しているものの、前年に比べると上昇スピードは緩やかに推移した。

 空室増減量は、増加が15万1,000坪、減少が14万8,000坪となり、8四半期連続で増加面積が減少面積を上回った。大型区画を賃借している企業は、面積を減らす動きがある一方、業績好調な中小企業が人員増強のためにオフィスを拡張するケースもあり、コロナ禍収束後を見据えて、それぞれ動き出していることがうかがえた。

 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは、86(同2ポイント下落)。空室を埋めたい貸し主が賃料を下げて提示するケースも多く、成約賃料DIがマイナス圏であること、フリーレントが増加していることから、賃料下落傾向は続くと同社では分析している。

 新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは、マイナス26(同5ポイント増)で、6四半期連続でのマイナス圏となった。

 フリーレント(FR)付与率は75.4%、6ヵ月以上付与率は17.5%だった。また、「FRあり契約の平均FR月数」は3.4ヵ月、「全契約の平均FR月数」は2.6ヵ月と、付与率・平均FR月数共に大幅に伸びた。6ヵ月以上のFRを付与する契約も珍しくなく、FRを付与することがオフィスマーケットの中で広く浸透していることがうかがえた。

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実質賃料

不動産鑑定評価における概念で、貸主に支払われるすべての経済的対価をいう。 賃料の鑑定評価に当たっては、実質賃料を求めることが原則とされている。

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