森ビル（株）は13日、3DマップとIoTデバイスのデータ連携による「災害時の状況可視化・情報連携システム」を独自開発したと発表した。
内閣府の委託事業「スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務」の一環。
同システムでは、3Dマップの建物モデルに紐づく構造・用途などの建物情報と、IoT技術を活用した地震センサーから取得する地盤・建物の揺れデータ等のリアルタイム情報を連携することで、災害発生時の建物の危険度を判定する。さらに、地域の災害時要援護者（一人暮らし、寝たきり、認知症等を患う高齢者など、発災時に行政の救護や介護を必要とする人）情報を掛け合わせることで、要援護者の安否確認優先度を自動的に算出し、可視化できる。
過疎化・高齢化が進む地方都市では、有事の際に要援護者の安否確認を電子的に行なうことが難しい。そうした都市で同システムの導入を進めることで、要援護者の安否確認優先度を明確化し、迅速な初動対応を実現する。
今後は、「デジタル田園健康特区」に指定された長野県茅野市と連携し、システムの確立を目指した実証実験を行なっていく。
