（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は19日、「コロナ禍における賃貸住宅管理業界実態調査Report」を発表した。
コロナ禍という非常時における現場の実態と課題を把握し、記録に残すとともに、会員企業へフィードバックすることを目的としている。同協会会員企業1,495社の全従業員を対象に、2021年7月20日～8月20日の期間にWebアンケートを実施。312人から回答を得た。
アンケートでは、コロナ禍において99％が「勤務先企業が何らかの感染対策をした」と回答。それに従い、ほとんどの従業員が、感染対策を実施していたことが分かった。
「コロナ禍における勤務先の対応・情報伝達や連絡に満足しているか」との問いには、「とても満足／どちらかといえば満足している」が61％を占めた。「コロナ禍における勤務先に対する愛着の変化」では、「変化がなかった」との回答が81％。また、92％が「転職を考えなかった」と回答した。いずれの回答からも、これまでと変わらずに就業を続けられたことがうかがえる。
「コロナ禍でも、前進した取り組みや良かったこと」については、52％が「社内のIT化やITリテラシーの向上」を挙げた。各社の取り組みについて追加ヒアリングを行なったところ、重説や内見、採用、会議等にITを導入することにより、業務時間や移動の短縮等、さまざまな効果が出ていることが分かった。
また、半数近くが「感染症対策として自社がテレワークを実施していた」と答え、自身の業務でテレワークを実施したとの回答も37％に。一方、「テレワークが快適だった」との回答は50％にとどまった。「テレワークをしたいか・したくないか」については、「したい」が35％、「できないと思う」が37％、「したくない」が14％だった。
