不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/20

コロナ禍で「社内のIT化」が進展/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は19日、「コロナ禍における賃貸住宅管理業界実態調査Report」を発表した。

 コロナ禍という非常時における現場の実態と課題を把握し、記録に残すとともに、会員企業へフィードバックすることを目的としている。同協会会員企業1,495社の全従業員を対象に、2021年7月20日~8月20日の期間にWebアンケートを実施。312人から回答を得た。

 アンケートでは、コロナ禍において99%が「勤務先企業が何らかの感染対策をした」と回答。それに従い、ほとんどの従業員が、感染対策を実施していたことが分かった。
 「コロナ禍における勤務先の対応・情報伝達や連絡に満足しているか」との問いには、「とても満足/どちらかといえば満足している」が61%を占めた。「コロナ禍における勤務先に対する愛着の変化」では、「変化がなかった」との回答が81%。また、92%が「転職を考えなかった」と回答した。いずれの回答からも、これまでと変わらずに就業を続けられたことがうかがえる。

 「コロナ禍でも、前進した取り組みや良かったこと」については、52%が「社内のIT化やITリテラシーの向上」を挙げた。各社の取り組みについて追加ヒアリングを行なったところ、重説や内見、採用、会議等にITを導入することにより、業務時間や移動の短縮等、さまざまな効果が出ていることが分かった。
 また、半数近くが「感染症対策として自社がテレワークを実施していた」と答え、自身の業務でテレワークを実施したとの回答も37%に。一方、「テレワークが快適だった」との回答は50%にとどまった。「テレワークをしたいか・したくないか」については、「したい」が35%、「できないと思う」が37%、「したくない」が14%だった。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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