東京建物（株）、東京建物不動産販売（株）、（株）東京建物アメニティサポートは20日、東京建物が分譲するマンション「Brillia」を既存住宅として取引する際に、購入者がアフターサポートを承継できるサービスを開始すると発表した。
東京建物グループでは新築マンションを分譲する際、構造耐力上主要な部分で10年、住宅内の設備機器で2年といった設定期間内は、不具合があっても無償で補修対応する「アフターサービス」を提供。また、専有内住宅設備機器を対象にアフターサービスが終了した後も対象設備を無償で修理・交換する「Brillia設備安心サポート10」、竣工後10年目、15年目、20年目をめどに設備機器などの診断を行なう「Brillia住戸定期診断」、の3つのサービスを提供している。しかし、適用期間中に住戸が売却される場合、アフターサポートの残存期間は新たな購入者に承継されなかった。新サービスでは、これらアフターサポートが、築後10年以内であれば、所有者が代わっても承継される。
承継にあたっては、東京建物グループが管理し、かつ「アフターサービス」を提供する築10年以内のマンションであること。さらに東京建物不動産販売が専任媒介契約を締結し、「Brillia認定中古マンション制度」を利用していること、が条件となる。
新サービスへの変更により、売り主はアフターサポートを購入者に引き継げるようになり、売却物件の付加価値を高めることが可能に。一方、購入者は、既存物件でも事業者からのアフターサポートを受けられることで、より安心感を高めることができるという。
