不動産ニュース / 開発・分譲

2022/5/24

温室効果ガス、50年までにネットゼロに/森ビル

 森ビル(株)は23日、グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減について、中長期目標を発表した。

 スコープ1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)およびスコープ2(他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出)については2030年度に50%削減(19年度比)、スコープ3(スコープ1・2以外の間接排出)については30年度に30%削減(19年度比)とし、50年度までにネットゼロとする目標を設定した。

 併せて、「SBTi」に対してコミットメントを表明し、「1.5℃水準」について今年度中に認定を取得する予定。また、「RE100」などにも参画している。

 目標達成に向け、今後は、30年までに国内すべての新築建物で設計時にZEB・ZEH水準の環境性能を実現し、積極的に環境性能認証を取得。また、高効率、脱炭素化を推進する次世代エネルギーネットワークの構築も強化する。さらに、30年度までに海外を含む全所有物件について、順次再生可能エネルギー電気の導入を図ると共に、将来における再エネ電気の安定的な確保を見据え、電力会社や再エネ開発事業者等と連携・提携し、再エネ設備の調達を検討していく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。