（公社）日本不動産学会は26日、2021年度「業績賞」受賞者を発表した。
同賞は、1994年に創設。新機軸を打ち出した不動産業やそれに関わる制度の創設等、幅広い取り組みを対象の中から優秀な業績を表彰している。2015年度からは「国土交通大臣賞」も設け、応募があったプロジェクトのうち、特に不動産政策の発展に寄与するものを表彰している。
国土交通大臣賞は住友不動産（株）の「新宿住友ビル リニューアル・三角広場」に決定。同ビルは、超高層ビルの先駆けともいうべき時期に誕生した。現在、日本では老朽化や災害性能、オフィス環境の向上が課題となっている中、（1）制震柱を入れることでビル自体の対災害性能を向上、（2）階下に大ホールを設けることで、国際会議場機能を持たせビル自体のビジネス環境改善を実現した。
また、三角広場を屋内空間化することで、地域のにぎわい創出に大きく貢献するだけではなく、災害時の一時滞在施設として大人数の避難者を収容できる機能を追加。さらに、マネジメント組織での協議を重ねることでショップ機能を1階部分に集約させ、段差解消、バリアフリー化と共に地域の回遊性の向上に貢献していることなどが評価された。
日本不動産学会長賞には、（公財）不動産流通推進センターの「我が国初の不動産流通実務能力の客観的・横断的な検定制度『不動産流通実務検定 スコア』」と、東京建物（株）および（株）サンケイビルの「社会課題解決に繋がるまちづくり」、（独）都市再生機構の「東日本大震災におけるURの震災復興支援事業（災害公営住宅整備、復興市街地整備）について」、（一社）IREM JAPANの「全国賃貸住宅実態（NOI率）調査」の4つを表彰した。
表彰式は5月30日にZoomによるWeb開催で実施される。
