不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/26

市街地価格指数、全用途平均が4期ぶりの上昇

 (一財)日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」(2022年3月末現在)を公表した。

 全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価。10年3月末を100として指数化している。今回の調査は162回目。

 全国の全用途平均は88.9(前期(21年9月末)比0.2%上昇)と、4期ぶりの上昇となった。
 用途別にみると、商業地は、コロナ禍の影響により飲食・小売店の店舗需要の減少や観光地における観光客数の低迷等、厳しい状況が続く地域がある一方、需要が持ち直した地域もみられ、87.9(同0.0%上昇)となった。住宅地は、立地条件や住環境が良好な物件に対する需要は底堅く、90.7(同0.2%上昇)と上昇に転じた。工業地は、全国的に物流施設用地への需要は引き続き堅調で、87.5(同0.6%上昇)と上昇が続いている。

 三大都市圏の全用途平均は、東京圏106.5(同0.7%上昇)、大阪圏100.6(同0.3%上昇)、名古屋圏102.4(同0.3%上昇)。東京圏と名古屋圏では上昇が続き、大阪圏は横ばいから上昇に転じた。
 用途別では、東京圏は商業地106.4(同0.4%上昇)、住宅地102.2(同0.5%上昇)、工業地116.8(同1.9%上昇)。大阪圏は商業地103.1(同0.2%上昇)、住宅地98.4(同0.1%上昇)、工業地99.9(同1.2%上昇)。名古屋圏は、商業地106.4(同0.2%上昇)、住宅地103.0(同0.4%上昇)、工業地95.1(同0.4%上昇)。

 東京都区部については、全用途平均が122.8(同1.0%上昇)と、上昇が続き、上昇率も拡大。商業地129.7(同0.6%上昇)、住宅地114.2(同0.9%上昇)、工業地127.5(同3.2%上昇)で、商業地は上昇に転じ、住宅地、工業地も上昇傾向が続いている。

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用途地域

建築できる建物の用途等を定めた地域。都市計画法に基づく制度である。

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