不動産ニュース / 団体・グループ

2022/5/27

埼玉宅協新会長に飯田成寿氏

埼玉宅協の新会長に選任された飯田氏(写真左)

 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会は26日、ロイヤルパインズホテル浦和(さいたま市浦和区)にて定時社員総会を開催。2021年度の事業報告などを行なった。また、改選期に当たり、理事の選任が行なわれ、飯田成寿(いいだ・せいじ)氏(越谷支部支部長、飯田観光開発(株)代表)が新会長に選ばれた。

 21年度は、同協会本部・支部において宅地建物取引に関する相談会を630回行ない、3,533件の相談を受け付けた。また、宅地建物取引に関する普及啓発として、ハトマーク不動産セミナーや宅地建物取引業協会オープンセミナー、不動産フェア(展示会)等を実施した。

 会員研修については、まちづくりに積極的に関わる地域のローカルスターを育成するための「タウンマネジメント・スクール」ほか、不動産業務のDX化を学ぶITスキルセミナーなどを行なった。

 3月末時点の会員数は、5,049社(前年比5社増)。「ハトマークブランディング戦略」等、積極的な広報PR活動に取り組んだ結果、新規入会者数は14年ぶりに200社超となる208社となり、減少傾向にあった会員数は16年ぶりにプラスに転じた。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。