不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/30

東京のオフィス賃料は下落傾向/JREI

  (一財)日本不動産研究所(JREI)は30日、18回目となる「国際不動産価格賃料指数」(2022年4月現在)の調査結果を発表した。

 調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件(オフィス3物件、マンション3物件)。価格時点(各年4月1日、10月1日)において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化している。

 オフィス価格の変動率は、大きい順でソウル(前回調査(21年10月)比1.4%プラス)、大阪(同1.1%プラス)、シンガポール(同0.9%プラス)。東京は7位で、前回調査比0.4%プラス。大阪のオフィス価格は4期ぶりのプラスに転じ、東京は2期連続のプラスとなった。これら2都市では、投資家による物件取得意欲の底堅さから、利回り低下傾向が見られる。
 オフィス賃料の変動率も、ソウル(同1.4%プラス)がトップに。上海(同1.0%プラス)、ニューヨーク(同0.8%プラス)と続いた。東京は同0.8%マイナスと下落が継続。大阪は変動なしだった。

 マンション価格の変動率は、ニューヨーク(同5.5%プラス)、台北(同4.0%プラス)、大阪(同3.8%プラス)の順に。東京は同1.4%プラスで6位だった。
 マンション賃料の変動率は、ニューヨーク(同3.4%プラス)、大阪(同2.1%プラス)、ソウル(同1.4%プラス)。東京は同0.9%プラスで6位。東京や大阪では、需要の強い一部地域で賃料の上昇が見られた。

 東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィス価格を100とした場合の各都市との比較指数は、香港が169.2でトップに。賃料水準の比較指数も香港が181.6でトップとなり、次いでロンドンの123.5。

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