不動産ニュース / 開発・分譲

2022/6/8

名古屋の複合開発、民間都市再生事業に認定

「(仮称)錦三丁目25番街区計画」外観イメージ

 国土交通省は8日、「(仮称)錦三丁目25番街区計画」(名古屋市中区)を民間都市再生事業計画に認定した。

 申請事業者は、三菱地所(株)、明治安田生命保険相互会社、(株)中日新聞社、(株)パルコ。

 事業区域面積は1万1,037.01平方メートル。都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域の“名古屋駅周辺・伏見・栄地域”に位置し、その地域整備方針には、「名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい、高い国際競争力を発揮する世界的先進地区の形成」などの方針が定められている。

 同計画では、ラグジュアリーホテルやオフィス・イノベーション施設の整備等による国際競争力強化を見据えた高度機能の集積、地下街と地下鉄を接続する通路や久屋大通り等に沿った店舗・歩道状空地の整備等によるエリア全体の回遊性の向上、地域冷暖房供給施設や災害時退避施設の整備等による環境への配慮・防災性の向上を図る。敷地面積約4,866.40平方メートル。延床面積約10万9,700.44平方メートル、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上41階地下4階建て。

 事業施行期間は、7月1日~2026年3月31日の予定。

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都市再生特別措置法

都市再生を図るための措置を定めた法律。2002(平成14)年に制定された。

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