不動産ニュース / 開発・分譲

2022/6/15

関西で「ALFALINK」初弾/日本GLP

「GLP ALFALINK茨木」完成イメージ
「GLP ALFALINK尼崎」完成イメージ

 日本GLP(株)は15日に記者会見を行ない、関西におけるGLP ALFALINKブランド初弾となる「GLP ALFALINK茨木」(大阪府茨木市、以下「茨木」)の詳細と、同ブランドの第5弾物件となる「GLP ALFALINK尼崎」(兵庫県尼崎市、以下「尼崎」)の開発を発表した。

 「茨木」は、名神高速道路、近畿自動車道、中国自動車道の結節点となる「吹田JCT」から約6.2km、幹線道路に面している区画整理事業の敷地内に建設する。約13万5,000平方メートルの敷地に、3棟の物流施設を建設する。地上6階建て2棟と地上4階建て1棟という構成。延床面積は約32万平方メートル。
 ALFALINKはOpen Hubをキーコンセプトに、開かれた物流施設づくりを進めるが、「茨木」ではカスタマー同士・来訪者同士をつなぐため、3つのゾーンを整備。「集まる」ゾーンにはマルチコートや公園を、「誘う」ゾーンにはカフェやフィットネスジムなどを整備する。「繋がる」ゾーンは、ギャラリーやショールームなど情報発信ができる施設を配置する。なお共用施設は2階をメイン階として、歩者分離により安全性を確保。その上で、倉庫棟と共用棟はブリッジで接続し、利便性を高める。
 また循環バスを取り入れるなどして、商業施設との連携を図り、利便性を高めていく。

 1棟目に建設する「茨木1」は、6階建て。ダブルランプウェイを備え、1区画1,000~5,000坪の柔軟な区画設定ができる。1階は両面バースで冷蔵対応とし、6階はターミナル対応も可能。非常用発電機や防災センターを2階に設置することで浸水や地震による停電などの火災に備える。また倉庫棟と共用棟を分けて設計し、倉庫棟の入口には顔認証システム付きフラッパーゲートを設けることで、就業者の安心・安全な環境を提供する。
 総投資額は約675億円。2022年12月より順次着工、25年7月に全棟竣工の予定。

 「尼崎」は、「大阪」駅まで直線距離で約9km、阪神高速5号湾岸線・3号神戸線「尼崎西IC」から約300mと、関西全域への広域配送の物流拠点として優れた立地。阪神電鉄本線「尼崎センタープール前」駅から徒歩7分で、路線バスの停留所も近く、また住宅エリアからも至近なことから、雇用確保についても優位性がある。約16万3,000平方メートルの敷地に2棟を建設する。延床面積は約36万8,000平方メートル。

 敷地北西部分に開放的でゆとりある広場空間を整備するとともに、レストラン、託児所、カフェ、フィットネスジムなどの共用施設を備える。フットサルコートの設置やサイクリングロードの整備も計画中。投資総額は約1,000億円。23年11月より順次着工し、26年6月に全棟竣工の予定。

 代表取締役の帖佐義之氏は、「首都圏で受け入れられた『ALFALINK』を関西圏でも開発することで安全・安心な就労環境を提供し、地域に貢献していきたい」と語った。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

土地区画整理事業

市街地を面的に整備するために、土地の区画形質の変更や公共施設の整備を行なう事業の一つで、土地区画整理法に従って実施されるものをいう。 この事業の実施によって、例えば、不整形な土地や袋地が解消され、道路や公園が整備されることとなる。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年10月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

“管理”が価値につながる時代?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/9/5

月刊不動産流通2022年10月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年10月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「変わるマンション管理 仲介にどう生かす? 」。マンションの管理状態や管理組合運営に対する評価基準を設け、‟管理の見える化”を図る目的で、今年4月「マンション管理計画認定制度」がスタート。「マンション管理適正評価制度」の運用も開始されました。今後、マンション管理次第で物件の評価が変わっていくかもしれません。行政機関、業界団体、管理会社、仲介会社に制度についての思いや市場への影響等の予測を聞きました。