アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2022年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。
アットホ-ムが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化したもの。指数値の差が「～-5.00」は大幅に低下、「-4.99～-0.51」は低下、「-0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00」は大幅に上昇としている。
当期の全国主要都市のインデックス（全体概況）は、首都圏が東京23区113.80（前期比＋0.62）、東京都下106.21（同＋0.83）、千葉西部109.76（同＋2.18）、埼玉東南部109.86（同＋1.70）と上昇。横浜・川崎市のみ108.59（同＋0.47）と横ばいとなった。
地方都市では、札幌市120.12（同＋2.46）、仙台市119.47（同-0.38）、名古屋市98.10（同＋0.05）、京都市115.90（同＋0.26）、大阪市123.33（同-0.56）、大阪広域109.43（同＋2.30）、福岡市113.56（同-1.05）。2地域が上昇、2地域が低下、3地域が横ばいとなった。
また、東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ（18～30平方メートル未満）が110.63（同＋0.62）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル未満）が116.66（同＋0.59）、ファミリ-タイプ（60～100平方メートル未満）が118.28（同＋3.12）といずれも上昇している。
