住友不動産（株）、ダイキン工業（株）は23日、オフィスビル等の空調設備の脱炭素化を目的とした包括連携協定を締結した。
オフィスビルのエネルギー使用量の半分近くは空調機器が占めており、脱炭素を推進するに当たり、空調機器の高効率化やその効率的な運用が両者にとって重要課題の一つであった。そこで同協定を締結。これに基づき、空調機器の省エネ効果の検証・運用最適化や、「空調冷媒」（室内機と室外機の間に充填する熱を媒介するガス）の循環利用の実現に向け、共同で取り組みを進めていく。
初弾プロジェクトとして、住友不動産は同社が運営するオフィスビルの空調機器から回収される冷媒について、ダイキングループをはじめとする各取引先と協力し、全量再生処理してリサイクル利用を進める。ダイキンGはその取り組みに全面協力する。空調機器の新設や入れ替え時に充填する冷媒は、その製造過程でCO2を排出するが、再利用を促進することでCO2排出量の削減に貢献する。
同プロジェクトを皮切りに、住友不動産のオフィスビルで採用する空調機器の冷媒を100％再生冷媒由来とする取り組みや、空調機器の省エネ効果・運用最適化に関する取り組みなど、多岐にわたって協業を検討していく。
