（公財）不動産流通推進センターはこのほど、2022年5月の指定流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は、33万2,763件（前年同月比11.8％減）と、5ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数は4万3,635件（同1.9％減）でマイナスに転じた。総登録件数は82万7,328件（同4.7％増）と10ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が9万3,871件（同18.7％減）と26ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万4,213件（同13.3％減）と11ヵ月連続のマイナス。総登録件数は29万4,852件（同1.8％減）と23ヵ月連続のマイナスだった。
賃貸物件の新規登録件数は23万8,892件（同8.8％減）と3ヵ月連続でマイナス。成約報告件数は2万9,422件（同4.8％増）と2ヵ月連続でプラス。総登録件数も53万2,476件（同8.7％増）と24ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が6万5,322件（同26.1％減）。このうち、専属専任1万728件（同16.2％減）、専任媒介3万3,191件（同17.9％減）、一般媒介2万1,403件（同39.1％減）だった。成約報告では、媒介契約が1万1,945件（同13.5％減）。このうち、専属専任2,542件（同18.4％減）、専任媒介7,763件（同10.2％減）、一般媒介1,640件（同20.1％減）だった。
