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2022/6/24

首都圏公取協が総会。種橋会長を再任

会長に再任された種橋氏

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は24日、ホテルメトロポリタンエドモント(東京都千代田区)で定時社員総会を開き、2021年度事業報告および決算の議決・承認などを行なった。また、改選期に当たり役員の選任を実施。新理事による互選の結果、満場一致で現職の種橋牧夫氏の再選が決まった。

 21年度の事業報告では、広告企画等の事前相談・指導業務の相談者別件数が7,960件となり、前年度より約16%増加しており、同協議会では、「表示規約改正の影響が色濃く表れた」としている。規約違反の事案処理において、違約金課徴を行なったのは14件(同5件減)となった。

 22年度は、9月1日に施行される新たな「不動産の表示に関する公正競争規約」および同施行規則の普及啓発に注力。規約集等の冊子の頒布やステッカーの配布、研修会等への講師派遣などを行なう。このほか関係行政機関との折衝・連携や事務局に置けるオンライン業務対応のため、システム機器の導入を進めていく。

 総会で挨拶した種橋会長氏は「今年は、新たな表示規約と施行規則の加盟事業者への周知・普及に努めていく。各団体には、法定講習などで規約に関する内容を盛り込んでほしい」などと語った。また、加盟事業者のコンプライアンス意識にも触れ「おとり広告が減少したことから3年連続で違約金課徴額が減るなど、意識は確実に高まっている」などと述べた。

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不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)

不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、政府(公正取引委員会)が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」と呼んでいる。

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