不動産ニュース / 開発・分譲

2022/6/24

虎ノ門駅直結の29階建て複合ビル。再開発組合設立認可

「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」外観イメージ

 中央日本土地建物(株)、(独)都市再生機構、住友不動産(株)は24日、参加組合員として参画する「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)が、東京都より組合設立の認可を受けたと発表した。

  計画区域約1.1ha、敷地面積約6,400平方メートル、延床面積約12万700平方メートル、地上29階地下4階建て。東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅と一体となった国際ビジネス交流拠点を整備する。

 オフィス、商業および産学官連携を目的としたビジネス創出・交流支援機能「(仮称)虎ノ門イノベーションセンター」などから構成される複合用途の施設を開発するほか、「虎ノ門」駅と周辺街区を結ぶ歩行空間の整備をはじめとする都市基盤の拡充を進める。帰宅困難者を受け入れるスペースを確保するとともに、防災備蓄倉庫および72時間分の電力供給が可能な非常用発電設備を整備。また、先進的な環境技術やDHC(地域冷暖房施設)の導入により、環境負荷の低減を図る。

  着工は2023年度、竣工は26年度の予定。

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市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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