不動産ニュース / 開発・分譲

2022/6/28

赤坂七丁目2番地区市街地再開発組合設立が認可

「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」イメージ

 「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)の施行者として24日、「赤坂七丁目2番地区市街地再開発組合」が設立された。事業協力者は日鉄興和不動産(株)、野村不動産(株)、清水建設(株)。

 約1.2haの敷地に、住宅・事務所・店舗からなる建物を建設する。延床面積は約9万250平方メートル。建物は地上46階地下1階建て。総事業費は約561億円。

 事業区域は狭隘な道路に囲まれ道路基盤がぜい弱なことから、老朽マンション等の建築物の更新と共に都市基盤を一体的に整備。地区周辺と開発交通を円滑に処理する区画道路を拡張整備すると共に、事業区域内の無電柱化を図り防災機能を強化する。

 また、起伏のある地形であることから、安全で快適な歩行者ネットワークの形成と周辺市街地とのアクセスや地区内の回遊性を高めるため、歩道上空地と共に広場や建築物、周辺の道路をつなぐバリアフリーに配慮した明るく開放的な歩行者道路を整備。さらに隣接する高橋是清記念公園との一体性や連続性に配慮した緑地整備により緑のネットワークを形成する。

 工事着手は2023年12月、建物竣工は27年12月の予定。

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