不動産ニュース / IT・情報サービス

2022/6/29

ウェアラブルカメラ活用し、遠隔で工事監理/大和LN

遠隔で工事監理業務を行なう様子

 大和ライフネクスト(株)は29日、同社管理受託マンションを対象に、ウェアラブルカメラ(身体等に装着しハンズフリーで撮影する小型カメラ)を活用した、遠隔による工事監理業務を実施すると発表した。

 マンションの大規模修繕工事の工事監理業務は、専門性の高い技術者である工事監理担当者が、週1回程度現場へ訪問し、施工会社と進捗確認や検査業務を実施しているが、人材不足や管理組合の修繕積立金の不足などにより、作業員の確保が難しい状況にあった。そこで、経験のある工事監理担当者がウェアラブルカメラを活用。工事監理業務の一部を遠隔化することで、遠隔地でも大規模修繕工事の品質を担保しながら、工事監理担当者の移動経費を削減できるサービスを構築した。

 施工会社の現場代理人がウェアラブルカメラを装着し、工事監理担当者がリモートで現場を確認する仕様に変更することで、遠隔地による値上げを行なわずに工事監理を提案することができる。また、現場の映像をリアルタイムで共有しながら双方向で通話ができ、施工会社の本部や工事監理会社からの指示・現場からの確認依頼が可能となる。

 同社は2020年からセントラル警備保障(株)、セーフィー(株)とともに、実証実験を推進してきた。今後は工事監理業務だけでなく、管理員や清掃員も含めた日常管理や、清掃ロボット・警備ロボットへの応用、点検・メンテナンス会社との連携なども検討していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

大規模修繕

分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕であって、多額の費用を要する修繕のことである(これに対して多額の費用を要しない計画的な修繕は「小規模修繕」という)。 具体的...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。