（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2022年6月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,337社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は41.4（前月比0.2ポイント増）と4ヵ月連続で改善した。国内景気はプラスとマイナスの要因が交錯するなか、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、改善するも小幅な変動にとどまった。今後の景気は、物価上昇の勢いが懸念材料ながらも、緩やかに上向いていくとみられる。
「不動産」も45.9（同1.2ポイント増）と4ヵ月連続で改善した。各社からは「品薄で不動産販売価格が下がらない」（建物売買）、「在宅勤務の良い面が多少なりとも継続している」（不動産代理・仲介）、「新型コロナウイルスによる客足の減少が一段落した影響もあり、撤退や減額交渉が収まった」（貸事務所）といった前向きな意見があった一方で、「人通りは増えたが、空き店舗が減らない」（不動産管理）、「貸し会議室の稼働が19年の水準に戻り切っていない」（不動産賃貸）などの意見もあった。
先行きについては、「新型コロナウイルス終息により、飲食店の出店が増加する」（土地売買）、「円安により海外資本が不動産投資に流れてきて、さらなる投資が増えると見込んでいる」（不動産代理・仲介）、「現状、空室率は許容範囲で推移も、先行きには不透明感がありどちらともいえない」（貸事務所）、「建設・不動産の先行きがみえない」（建物売買）等の声が挙がった。
