野村不動産（株）グループは13日、YUITO（ユイト）日本橋室町野村ビル（東京都中央区）で3年ぶりとなる記者懇談会を開催した。
冒頭、野村不動産ホールディングス（株）代表取締役社長兼社長執行役員グループCEOの沓掛英二氏が、4月に策定した新たな中長期経営計画（2023年3月期～31年3月期）について説明。
グループの30年に向けたビジョン「まだ見ぬ、Life＆Time Developerへ」の実現に向けて、「DX」「開発力」「サステナビリティ」などの観点から価値創造の考え方・手法を深化・変革することを目指すとした。事業利益目標については、過去最高益を更新した22年3月期の927億円から、フェーズI（～25年3月期）1,150億円、フェーズII（～28年3月期）1,400億円～、フェーズIII（～31年3月期）1,800億円～と、年平均8％水準の成長を目標に掲げており、「高い用地ストックのフェーズIを着実に達成し、フェーズII以降の利益実現につなげる。フェーズIIIの段階では、フィリピンやベトナムなど海外部門のウエイトが非常に高くなり、都市開発事業のボリュームも拡大する。国内の住宅に関しては、安定的にしっかりした成長を実現していく」（同氏）などと話した。
続いて、野村不動産（株）代表取締役社長の松尾大作氏が、グループの事業および今期の複合再開発案件などを紹介。現在推進している芝浦プロジェクト（S棟）については、25年にグループ各社の本社が移転する計画にしており、「移転を機に、30年に向けたグループビジョンのもと、高い技術成長を高い資本効率を実現することを目標に、自らを変革し、これまで以上にチャレンジングな組織風土を醸成していきたい。都心で空、海、緑を感じながら、自らの働き方をデザインする『東京ワーケーション』を実現していきたい」などと話した。
