不動産ニュース / 開発・分譲

2022/7/29

茨城県で2棟の物流施設を開発/日本GLP

「GLP境古河I・II」鳥観図

 日本GLP(株)は29日、「GLP境古河I・II」(茨城県猿島郡境町)の開発を発表した。

 圏央道「境古河IC」から約400m、国道354号線沿いに位置しており、高速自動車道と一般道の双方へのアクセスが良好。国道354号バイパスは国道新4号線との接続が予定されており、東京都心や北関東エリア、さらに周辺エリアの交通利便性向上が期待されている。また、周辺には住宅エリアが隣接し、雇用確保にも適している。

 「GLP境古河I」は敷地面積約4万2,000平方メートル、延床面積約8万5,000平方メートル、「GLP境古河II」は敷地面積約3万9,000平方メートル、延床面積約7万9,000平方メートル。いずれも耐震鉄骨造で地上4階建て。

 最小区画面積を約870坪とし、小・中規模のスペースへのニーズにも対応する区画割を可能にする。作業庫内に窓を設置して自然光を採り入れるほか、各棟にカフェテリアを完備し、生産性向上につながる就労環境を提供する。

 「GLP境古河I」は、マルチテナント型として開発。シングルランプで、1~3階のそれぞれに接車が可能。1階は両面バース対応とし、自動車部品や飲料等の保管に適した低床バースの採用を計画している。「GLP境古河II」は、BTS型・マルチテナント型のどちらにも対応できる仕様で、マルチテナント型施設の場合はシングルランプを採用する予定。
 環境配慮への取り組みとして、自家消費型の太陽光パネルを設置する計画。

  投資総額は約327億円。2025年4月の着工、26年10月の竣工を予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

BTS型・マルチテナント型(物流施設の〜)

物流施設の種類は、その性格によって、大きくBTS型とマルチテナント型に分けることができる。(1)BTS型特定のテナントの要望に応じてオーダーメイドで建設され、賃貸される物流施設。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。