（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2022年7月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,503社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は41.3（前月比0.1ポイント減）と、わずかながらではあるものの5ヵ月ぶりに悪化した。10業界中6業界が改善したが、「小売」「サービス」など4業種が悪化した。今後は景気の下押し圧力が高まる中で、おおむね横ばいで推移していくと見込んでいる。
「不動産」は44.7（同1.2ポイント減）と5ヵ月ぶりに悪化した。各社からは「在庫などが全体的に不足している」（土地売買）、「資材高騰で建築価格が上昇し、施主との希望金額との開きが大きい」（貸事務所）などの意見が挙がった。
先行きについては、「成約に至らなくても空室に対する引き合いがある」（貸事務所）、「金利上昇に対する警戒感から、不動産の動きが悪くなる」（貸家）、金融機関の不動産融資について慎重論が多い」（不動産代理・仲介）などの回答があった。
