不動産ニュース / 政策・制度

2022/8/3

横浜市旧市庁舎街区活用事業を都市再生事業認定

「(仮称)横浜市旧市庁舎街区活用事業」完成予想図

 国土交通省はこのほど、三井不動産(株)など8社が進めている「(仮称)横浜市旧市庁舎街区活用事業」(横浜市中区)を民間都市再生事業計画として認定した。

 同事業は、JR根岸線「関内」駅前に位置する、敷地面積約1万6,500平方メートル、延床面積約12万8,500平方メートルの大規模複合施設開発プロジェクト。横浜市旧市庁舎行政棟を保存・活用したホテル・商業施設、オフィス・大学等を有する地上33階建てのタワー棟、ライブビューイング施設等を開発する。

 2020年の市役所機能の集約移転を契機とし、地区のにぎわいと活性化の核づくり等を目的に、グローバル企業のイノベーションセンターを中心とした新産業創造拠点による国際的な産学連携を推進。宿泊施設及びテクノロジー・教育・スポーツ体験を融合したエンターテインメント施設の導入により、新たな魅力を誘導した観光・集客の拠点を創出する。

 また、長距離交通の受け入れや新たな歩行者ネットワークの整備、ローカル情報の集約・発信による来訪者の地域探訪のサポート等により、エリア全体の回遊性の向上を図る。

 事業施行期間は、22年7月~25年12月26日の予定。

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都市再生整備計画事業

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かしたまちづくりのために実施される事業で、社会資本整備総合交付金の交付対象となるものをいう。市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される。

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