（一社）プレハブ建築協会はこのほど、「令和5年度住宅関連予算・税制改正等に関する要望」を斉藤鉄夫国土交通大臣宛に提出した。
予算関連では、カーボンニュートラルに向けての環境対策の推進を目的に、ZEH、ZEH＋、次世代ZEH＋、次世代HEMS、LCCM各事業に対する支援、低層ZEH-M支援事業の拡充とより性能の優れた低層賃貸住宅への支援（「次世代ZEH-M（仮称）」の創設）、部分断熱工事に対する支援を要望した。現下の住宅市場は資機材価格の高騰など厳しい状況が続いており、省エネ性能に優れた住宅に対する支援制度のさらなる充実を図るとともに、手続き等の合理化を図り、より使いやすい制度としていくことが求められるとしている。
子供育て世代が安心して暮らせる良質な住まいづくりへの支援として、こどもみらい住宅支援事業の継続も挙げたほか、長期優良住宅等良質な住宅の供給促進策として、賃貸住宅の長期優良住宅推進に向けた支援策の創設、長期優良住宅化リフォーム推進事業の延長を求めた。
税制関連では、リフォームに係る税制の拡充のほか、長期優良住宅の流通促進、買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制といった令和4年度期限到来の特別措置の延長も要望した。
