不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/8/9

引き渡し戸数減/明和地所23年3月期1Q

 明和地所(株)は8日、2023年3月期第1四半期決算(連結)を発表した。

 当期(22年4月1日~6月30日)は、売上高116億5,400万円(前年同期比17.8%減)、営業利益8億2,200万円(同12.4%減)、経常利益5億3,200万円(同29.5%減)、当期純利益4億7,500万円(同24.0%減)となった。

 主力の不動産販売事業は、新築分譲マンションの引き渡しが150戸(同82戸減)にとどまり、売上高99億7,500万円(同21.8%減)、セグメント利益7億6,300万円(同24.8%減)を計上した。

 通期業績は、売上高616億円、営業利益50億円、経常利益37億円、当期純利益31億円を予想している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。