不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/8/9

完成物件なく営業損/日神不23年3月期1Q

 日神不動産(株)は5日、2023年3月期第1四半期決算(連結)を発表した。

 当期(22年4月1日~6月30日)は、売上高125億9,900万円(前年同期比0.6%増)、営業損失1億2,900万円(前年同期:営業利益2億2,000万円)、経常損失1億8,900万円(同:経常利益1億8,600万円)、当期純損失1億6,600万円(同:当期純利益8,100万円)。

 分譲マンション販売では、期中は完成物件がなかったため、前期末の完成在庫5戸の引き渡しにとどまった。不動産事業全体の売上高11億7,500万円(前年同期比63.8%減)、セグメント損失4億3,300万円(前年同期:セグメント損失7,100万円)となった。
 期中の契約高は111戸(前年同期比122戸減)・51億6,800万円(同37.4%減)。期末の分譲マンション完成在庫は1戸(同6戸減)。

 通期では、売上高860億円、営業利益53億円、経常利益51億円、当期純利益36億円を見込む。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。