不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/8/9

引き渡し戸数減/明和地所23年3月期1Q

 明和地所(株)は8日、2023年3月期第1四半期決算(連結)を発表した。

 当期(22年4月1日~6月30日)は、売上高116億5,400万円(前年同期比17.8%減)、営業利益8億2,200万円(同12.4%減)、経常利益5億3,200万円(同29.5%減)、当期純利益4億7,500万円(同24.0%減)となった。

 主力の不動産販売事業は、新築分譲マンションの引き渡しが150戸(同82戸減)にとどまり、売上高99億7,500万円(同21.8%減)、セグメント利益7億6,300万円(同24.8%減)を計上した。

 通期業績は、売上高616億円、営業利益50億円、経常利益37億円、当期純利益31億円を予想している。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
「外国人向け賃貸」はビジネスチャンス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/6/5

月刊不動産流通2023年7月号好評発売中!

「月刊不動産流通2023年7月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。

特集は、『「賃貸仲介・管理業の未来」Part3 外国人対応が変わる』。
賃貸仲介・管理業の未来について考えるシリーズの第3弾。外国人であることを理由に入居を拒否するオーナーや管理会社が多かったのは、もはや昔の話。今や外国人向け賃貸市場は不動産業界の新たなビジネスチャンスとして、期待感が高まっています。外国人向け賃貸に注力する事業者を取材。円滑に取引を行なうためのポイントや、今後の外国人対応の在り方、社会の変化についてまとめました。

連載『電鉄会社のまちづくり』では、西武鉄道を取材。拠点駅の一つである「所沢」駅で行なう「広域集客型商業施設」の開発や、同グループの観光業におけるシンボル・秩父エリアで注力する官民連携による古民家の再生事業について取材しました。

試し読みはこちらでも