不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/8/9

東京主要5区のビル空室率、2ヵ月連続の低下

 ビルディンググループは9日、2022年7月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上。推定成約賃料は基準階床面積100~300坪で、空室1坪当たりの単価(共益費込み、税別)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.97%(前月比0.11ポイント低下)と2ヵ月連続で低下した。大型の成約事例が複数見られたことが要因。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,064円(同111円増)と3ヵ月ぶりに上昇した。

 区別の平均空室率は、千代田区が5.22%(同0.02ポイント上昇)、中央区が8.98%(同0.10ポイント低下)、港区8.68%(同0.09ポイント低下)、新宿区6.00%(同0.44ポイント低下)、渋谷区4.17%(同0.16ポイント低下)。

 その他の都市は、名古屋が空室率5.17%(同0.08ポイント低下)・1坪当たり賃料1万3,124円(同160円減)、大阪が4.39%(同0.19ポイント上昇)・1万2,768円(同22円増)、福岡が4.12%(同0.15ポイント低下)・1万5,954円(同57円減)、札幌が1.52%(同0.03ポイント上昇)・1万1,837円(同117円増)、仙台が4.30%(同0.55ポイント低下)・1万1,648円(同232円減)となった。

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