不動産ニュース / 政策・制度

2022/8/10

国交省、「かわまちづくり」に8ヵ所登録

 国土交通省は9日、水辺を生かし、地域のにぎわい創出を目指す取り組み「かわまちづくり」計画の新規登録を発表した。

 2009年度に「かわまちづくり」支援制度を創設。市町村等からの申請に基づき、計画を登録。親水護岸などのハード整備のほか、河川空間へのオープンカフェの設置をはじめとした、地域のニーズに応じて河川空間の多様な利用を可能とする「都市・地域再生等利用区域」の指定を行なうなどのソフト対策の支援も実施している。

 今回は、千歳川(北海道江別市)近くの多目的広場等の開発や、大分川(大分県大分市)下流におけるアウトドア施設の整備など、8ヵ所を登録した。

 同制度における合計登録数は252ヵ所に。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

月刊不動産流通2023年12月号

雑誌の詳細はこちらから

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
地場の事業者が語り合う
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/1

「海外トピックス」更新しました。

老朽化した公共施設の一時利用進む【フランス】」配信しました。
近年のフランスでは、公共施設の老朽化に伴う再開発が活発です。ただ、建設を始めるまでには時間を要します。その間、建物を無駄にしておくのはもったいないと、住宅やイベント会場などさまざまな用途で有効活用する取り組みが増えつつあります。