（一社）不動産テック協会（RET）は8日、国内の不動産テックサービスの市場規模を示した「不動産テックカオスマップ（第8版）」を公表した。
同マップは、先進的なテクノロジーを活用したビジネス・サービスや、ITやビッグデータを活用することで新たな価値・ビジネスモデルを生み出しているビジネス・サービス等を収集、分野ごとにまとめて掲載したもの。2017年6月の第1版公表から、ほぼ1年ごとにアップデートを行ない、新たなサービスの掲載と休止・廃止されたサービスの削除を行なってきた。
今回公表した第8版では、従来「仲介」「管理」の2分野しかなかった「業務支援」ツールを、「集客」「顧客対応」「契約決済」「管理アフター」「設計施工」と、ビジネスプロセスに即した形に分類し直した。また、不動産メディアについては、単純な集客・送客サイトについては削除した。
その結果、掲載数は430件となり第7版から16件減少した。コロナ禍により「VR・AR」カテゴリーが伸長したほか「スペースシェアリング」「クラウドファンディング」が大きく伸びた。その他のカテゴリーについては、軒並み減少している。
同日開催した発表イベントで講演した同協会代表理事・巻口成憲氏は、不動産テックの現況について「コロナ禍を受けて、VRやARといった非対面サービスは最も成長した。逆に、ローンチしたはいいが実績が伴っていないサービスについては淘汰が始まっている」としたほか「不動産業とテック企業との融合が始まった。大手企業の参入により競争が激化し、事業者の入れ替わりが増えている」などと分析した。
